wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 和歌山市議会 2002-10-03
   10月03日－04号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成１４年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　　　　　　　　　　　　和歌山市議会９月定例会会議録　第４号　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１０月３日（木曜日）議事日程第４号平成１４年１０月３日（木）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　議案第１号から同第３３号まで第３　平成１４年６月定例市議会議案第９号第４　請願第２２号、同第２３号第５　認第１号　平成１３年度和歌山市水道事業決算の認定について第６　認第２号　平成１３年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について第７　認定第３号　平成１３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算第８　認定第４号　平成１３年度和歌山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第９　認定第５号　平成１３年度和歌山市食肉処理場事業特別会計歳入歳出決算第１０　認定第６号　平成１３年度和歌山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算第１１　認定第７号　平成１３年度和歌山市土地造成事業特別会計歳入歳出決算第１２　認定第８号　平成１３年度和歌山市街路公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算第１３　認定第９号　平成１３年度和歌山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算第１４　認定第１０号　平成１３年度和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１５　認定第１１号　平成１３年度和歌山市住宅新築資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１６　認定第１２号　平成１３年度和歌山市宅地取得資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第１７　認定第１３号　平成１３年度和歌山市駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算第１８　認定第１４号　平成１３年度和歌山市老人保健特別会計歳入歳出決算第１９　認定第１５号　平成１３年度和歌山市下水道事業特別会計歳入歳出決算第２０　認定第１６号　平成１３年度和歌山市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２１　認定第１７号　平成１３年度和歌山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算第２２　認定第１８号　平成１３年度和歌山市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算第２３　認定第１９号　平成１３年度和歌山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第２４　平成１３年度和歌山市物品調達基金運用状況第２５　平成１３年度和歌山市土地開発基金運用状況第２６　報第１号　平成１３年度和歌山市一般会計継続費精算報告書第２７　議案第３４号　人事委員会委員の選任について第２８　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について第２９　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について第３０　発議第２号　和歌山県独自の３０人学級（４０人以下の少人数学級を含む）の実現及び教職員定数増に関する意見書案第３１　発議第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書案第３２　議員派遣の件について　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第１号から同第３３号までから日程第４　請願第２２号、同第２３号まで日程第５　認第１号　平成１３年度和歌山市水道事業決算の認定について日程第６　認第２号　平成１３年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について公営企業決算特別委員会の設置公営企業決算特別委員会委員の選任日程第７　認定第３号　平成１３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から日程第２６　報第１号　平成１３年度和歌山市一般会計継続費精算報告書まで決算特別委員会の設置決算特別委員会委員の選任日程第２７　議案第３４号　人事委員会委員の選任について日程第２８　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第２９　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について日程第３０　発議第２号　和歌山県独自の３０人学級（４０人以下の少人数学級を含む）の実現及び教職員定数増に関する意見書案日程第３１　発議第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書案日程第３２　議員派遣の件について総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名）　　１番　　渡辺忠広君　　２番　　姫田高宏君　　３番　　南畑幸代君　　４番　　藤本眞利子君　　５番　　寒川　篤君　　６番　　中　拓哉君　　７番　　多田純一君　　８番　　戸田正人君　　９番　　田中孝季君　１０番　　尾崎太郎君　１１番　　山本宏一君　１２番　　北野　均君　１４番　　佐伯誠章君　１５番　　森下佐知子君　１６番　　藤井健太郎君　１７番　　メ木佳明君　１８番　　東内敏幸君　１９番　　中嶋佳代君　２０番　　中橋龍太郎君　２１番　　松浦六男君　２２番　　東　　稔君　２３番　　遠藤富士雄君　２４番　　宇治田清治君　２５番　　貴志啓一君　２６番　　浅井武彦君　２７番　　森田昌伸君　２８番　　山田好雄君　２９番　　武内まゆみ君　３０番　　大艸主馬君　３１番　　麻生英市君　３２番　　田上　武君　３３番　　新川美知子君　３４番　　青山　稔君　３５番　　角田秀樹君　３６番　　吉田光孝君　３７番　　浦　哲志君　３８番　　波田一也君　３９番　　井口　弘君　４０番　　奥田善晴君　４１番　　浜野喜幸君　４２番　　岩城　茂君欠席議員（１名）　１３番　　寺井冨士君　　　　－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　　　大橋建一君　助役　　　　　　　　　　　　射場道雄君　収入役職務代理者出納室長　　池田清生君　市長公室長　　　　　　　　　松見　弘君　企画部長　　　　　　　　　　的場俊夫君　総務部長　　　　　　　　　　鎌田純雄君　財政部長　　　　　　　　　　奥野久直君　市民部長　　　　　　　　　　中野圭郎君　福祉保健部長　　　　　　　　上西　勇君　生活環境部長　　　　　　　　宮木多喜男君　産業部長　　　　　　　　　　西嶋真司君　都市計画部長　　　　　　　　岡本　弘君　建設部長　　　　　　　　　　多田繁正君　下水道部長　　　　　　　　　小倉常男君　教育委員会委員長　　　　　　竹内巳喜男君　教育長　　　　　　　　　　　山口喜一郎君　教育総務部長　　　　　　　　松本　功君　教育文化部長　　　　　　　　空　光昭君　消防局長　　　　　　　　　　相坂　勲君　水道局長　　　　　　　　　　楠本喬二君　水道局業務部長　　　　　　　保井孝之君　水道局工務部長　　　　　　　山縣良男君　選挙管理委員会委員長　　　　筒井敏郎君　監査委員　　　　　　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員　　　　　　　谷澤和夫君　　　　－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　三宅徹哉　事務局次長　　　　　　川西通夫　事務局次長　　　　　　秦野正彦　議事調査課長　　　　　山ノ井義雄　議事調査課長補佐　　　岡崎広治　議事班長　　　　　　　尾崎順一　調査班長　　　　　　　濱治　匠　主査　　　　　　　　　上田雅之　主査　　　　　　　　　中野光進　主査　　　　　　　　　石本典生　主査　　　　　　　　　中西　太　主査　　　　　　　　　奥谷知彦　主査　　　　　　　　　守脇秀治　主任　　　　　　　　　志賀政廣　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時１１分開議 ○議長（波田一也君）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（波田一也君）　諸般の報告をさせます。 ◎事務局長（三宅徹哉君）　平成14年10月３日付、和財第 468号をもって、市長から追加議案の提出がありました。　議案はお手元に配付いたしております。　次に、平成14年10月３日付、議員浦哲志君、姫田高宏君、麻生英市君、以上３人の諸君から、和歌山県独自の30人学級（40人以下の少人数学級を含む）の実現及び教職員定数増に関する意見書案が提出されました。　次に、同日付、議員麻生英市君、浦哲志君、寺井冨士君、多田純一君、姫田高宏君、遠藤富士雄君、以上６人の諸君から、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書案が提出されました。　発議第２号、同第３号としてお手元に配付いたしております。　以上でございます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（波田一也君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　浦　哲志君　　　多田純一君　　　姫田高宏君　以上３人の諸君を指名します。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から同第３３号までから △日程第４　請願第２２号、同第２３号まで ○議長（波田一也君）　次に、日程第２、議案第１号から同第33号までから、日程第４、請願第22号、同第23号までの36件を一括議題とします。　ただいま議題となりました36件についての各委員長の報告を求めます。　総務委員長東内敏幸君。－－18番。　〔総務委員会委員長東内敏幸君登壇〕（拍手） ◆１８番（東内敏幸君）　［総務委員会委員長］　議長の御指名をいただきましたので、総務委員会の報告をいたします。　去る９月26日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、企画部について申し上げます。　総務管理費中、情報システム管理費１億 6,681万 4,000円の補正は、国の地域イントラネット基盤施設整備事業の補助を受けて行うものでありますが、地域情報通信基盤の整備といった観点から、防災や福祉施策など市民の関心が深いものについて、かかる情報を細部にわたって提供できるよう何らかの方策を研究検討されたいとの要望がありました。　また委員から、各部局における担当室のメールアドレスが一般市民に対しては非公開となっている現状を考慮したとき、今回、多額の予算を投じ地域情報通信基盤の整備を行う以上は、単に行政事務の効率化を促進するだけではなく、例えば、市民が本市ホームページを活用し、行政に対しての相談や問い合わせが直接できるといった利便性等市民サービスの向上を図る意味からも、今後、事業を進めていく上で、まず市民に対してメールアドレスを公開するなど、市民要求に対応でき得る行政側の窓口をつくることを最優先に取り組まれたいとの強い要望がありました。　また委員から、本事業は全国的なＩＴ化に向けた流れの一環であることは一定理解もするが、高齢者など機械を駆使できない方々もあると思慮されるところから、電子市役所が、真に市民の多くが享受でき得るサービスなのか甚だ疑問であり、将来的にどの程度今の状況から変化するのか、当局の説明を聞く限りではその効果はいまひとつ理解できない。この点、人によるサービスの充実がいまだ不十分な中、多額の税金を必要とする以上、果たして費用対効果という点でも、その整合性に疑問を抱かざるを得ないとの意見がありました。　関連して、委員から、市民が本庁舎に出向くことなく、出先機関から映像を見ながら窓口相談等を受けることができるとのことだが、例えば、警察が人員削減の一環として各交番にカメラつきパソコンを設置し、訪れた方がそのカメラに向かって相談をするといった方策を講じ、人員配置をしていない状況も見受けられるが、現実はその不便さから交番を訪れる方が減少しているやに聞き及ぶ。この点、一定の利便性の向上は図れるものの、利用する市民からすれば、人と人との触れ合い、市民と職員の触れ合いがあってこそ支所、連絡所を訪れ、相談等もできるのではないか。　加えて、高齢者の方々が利用する際、その使い方等がわからないといった場合も想定されることから、かかる操作方法等についても周知徹底できるよう、その活用方法等も含め一考を要されたいとの指摘がありました。　次に、大学設置計画の白紙撤回後の経緯についての報告にも関連して、委員から、大学設置計画の白紙撤回により、旧丸正跡地については商業施設として企業の誘致を本年12月までに一定の方向を示したいとのことだが、過去においても当該施設は、本来、商業施設に適しているのではないかといったことから検討してきた経緯もあったが、昨今の社会情勢、あるいは立地条件等々の理由から誘致先が見つからなかったとも聞き及んでいる。　その第一の要因として、当該施設を訪れる利用者の方々の駐車場問題があるのではないかと思慮されるところから、今後、商業施設として誘致を検討されているのならば、例えば、旧丸正と至近距離に市営本町地下駐車場があるが、当該駐車場の利用状況は極めて悪いといった現状を考慮したとき、当該施設と駐車場を地下のエスカレーターで直結するなど連動して考えるといった発想の転換も必要ではないか。　加えて、来年１月には当該施設に対し固定資産税だけでも多額の経費が必要となる実情もあり、それまでに破産管財人の手から離れてしまうのではないかと懸念もされるところから、管財人として持続できる限度の中で、市としても早急に何らかの対応を講じなければ手おくれになる可能性も危惧される。　この点、現状のまま放置しておくこともできないといったことからも、あらゆる事情を踏まえた中で、市としても十分検討に検討を重ね、早急に誘致できるよう最大の努力を傾注されたいと強い要望がありました。　関連して、委員から、旧丸正周辺においては、昨今の消費低迷により撤退を余儀なくされた大型物販店も多々見受けられるといった危機的な状況下にあり、加えて、現在、大型物販店は郊外型が主流であり、撤退の要因として、ぶらくり丁を含めた中心市街地という部分に構造的欠陥もあるやに思慮される中で、その集客力といった観点からも、商業施設の誘致は極めて困難ではないかと危惧される。この点、市長は旧丸正跡地に商業施設を誘致することを公約に掲げている以上、誘致できなかったでは済まされない問題でもあることから、その説明責任を果たす意味からも、最大限の努力を傾注されたいと強い要望がありました。　また委員から、関西電力から地域活性化のため43億円もの協力金をいただいており、前市長は大学設立経費に充当する考えを持っていたが、大学設立計画の白紙撤回により、今後、かかる協力金の使途について、市長の確たる見解をただしたところ、市長より、市長就任以降、関西電力に対しては、協力金を大学設立に使わず、再度市として、いかに地域振興、あるいは地域活性化のために使用するのか現在検討しており、正式に決定した時点で再度お伝えするということで御理解をいただけたものと認識している。またその使用目的については、来年度予算との関連もあり、本年12月をめどに一定の方針を示したい旨の答弁がありました。　関連して、委員から、当該協力金は、住金西防波堤沖ＬＮＧ発電所建設に伴い、地域振興、活性化のためにいただいたものであり、昨今の経済不況の中での協力金は、企業にとっても多大な負担を強いるものであったのではないかと仄聞される。この点、現在、当該協力金は大学設立のための基金として条例化されているが、今回、大学計画が白紙撤回となったことから、その使用目的についても、市民あるいは関西電力に御理解いただけるような形で、市としても本年12月をめどに基金条例の改正も含め、納得できる最良の案が提示できるよう最大限の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。　また委員から、市長は今回の大学設置計画を白紙に戻すことを公約の一つに掲げ当選なされたが、大学設立計画は、議会はもちろんのこと、県、１市９町、各設立に向けての委員会、あるいは旧丸正の破産管財人等々と種々論議を重ねてきた経緯もあり、当該計画を進める上で本市行政として多大な迷惑をかけてきたことも事実である。この点、撤回するのなら、これ以上迷惑をおかけしないためにも、早急に各関係機関に対しての御理解または説明責任を果たすことが行政の長としての責務ではないか。　さらに委員から、市長は公約の中で教育の充実を掲げていることから、大学の理念自体は一定理解されているものと思慮するが、今後、本市財政が好転すれば大学設置もあり得るのか、いま一度市長の見解をただしたところ、市長より、基本的に昨今の少子化時代に行政が市民負担をかけない形で大学経営が成り立つとは到底思えないが、将来的に本市財政が健全化され、さらに大学設置に対して市民の機運が高まれば、例えば、直川用地に私立大学を誘致するなどといった方策も考慮しなければならないと考えている旨の答弁がありました。　また関連して、委員から、本市における大学設立は、当初の人材育成のための高等機関の設置から、中心市街地の活性化と変化していった経緯もあるが、本市に大学が必要なのかといった原点に立ち返った場合、財政破綻してまでも大学が必要なのかという点は別として、やはり多くの市民の同意が得られるのではないか。　また、市長は所信表明の中でもまちづくりを重要施策の一つに掲げているが、若者によるまちおこしといった意味からも、本市における優秀な人材が県外に流出している現状を勘案したとき、これら若者の流出をいかに阻止するのかといった観点から、例えば、既存の有名私立大学に対し、本市の地域特性を生かした大学ということでの誘致をアピールするなど、行政としても積極的にプロモートがあってしかるべきではないかとの意見がありました。　さらに委員から、本市の将来的な展望として、まちづくりと人材育成、人材の確保を並行して考えることも重要ではないかと思慮されることから、大学設置計画は白紙撤回されるが、今まで大学設立に向け種々議論を重ねてきた経過もあり、すべてを撤回するというのではなく、今後もまちづくりという一つの検討課題として、本市における将来に向けての大学設立のともしびを消さないよう切に望んだのであります。　また委員から、大学設立の是非については、議会制民主主義の基本の中で、議会において反対が多数を占め大学計画が白紙撤回となったものであり、議論を尽くした結果、結論が導かれ、その議論というのは結論を出すに当たり有効に活用されていることからも、各市町並びに関係機関に対して、計画を進める上での事務手順の間違いはあったにしろ、何ら失礼でもなく、また迷惑もかけていないのではないか。　加えて、今回の市長選においても本計画が争点の一つとなり、その結果、大差がついて新市長の誕生となったことからも、その選挙結果にも議会の議論が広く市民に浸透し、御判断を仰いだということでもあり、決してむだにはなっていないとの意見もありました。　さらに委員から、旧丸正については過去の業績を見る限り、相当な年商があった施設であるところから、構造的な外部環境等問題も指摘されるが、今後、経営者の手腕、投資の仕方など、経営のやり方次第で商業施設として十分成り立っていく可能性もあると思慮されることからも、かかる可能性に向けて全力で取り組まれたいとの強い要望もありました。　次に、本町フラワーステーション花・花館の今後の活用について、委員から、当該施設は、第45回全日本花いっぱい和歌山大会を機に、花いっぱい運動の活動拠点として位置づけられていたが、かかる企画部所管の行政財産を、今後、公園施設として都市計画部に移管がえされると漏れ聞き及ぶところから、本施設の今後の活用方法について、市長の見解をただしたのであります。　市長より、当該施設が建設された経緯については、都市公園法に触れることから撤去すべきではないかとの指摘もあるが、撤去には費用も発生することを勘案したとき、既に建物は寄附されており、現在市の施設であることからも、今後、市の公園管理施設として活用してまいりたいと考えている旨の答弁がありました。　次に、和歌浦湾地域振興ビジョンにも関連して、委員から、過日の本会議において、石泉閣事業については廃止する方向で検討しているとの答弁があったが、当該建物は、和歌浦湾地域振興ビジョンの一環として位置づけられているところから、かかる事業を廃止することで、その論理の立脚点でもある和歌浦湾地域振興ビジョンを今後どのように見直されるのか。　加えて、事業を廃止することにより、例えば、和歌浦湾周辺の散策形態への影響、あるいは新和歌浦の入り口に存在する石泉閣をいかに考えているのかといった和歌浦湾地域振興ビジョンの全体像が現時点では明確でなく、当該建物の立地条件等を勘案したとき、和歌浦周辺の観光を振興させる目的で市が買い取るといった方策について過去に提案した経緯もあり、ただ単に一事業を廃止するだけでは行政の連続性という観点から、かかる事業のあり方について市長の確たる見解を求めたのであります。　市長より、本市の観光資源でもあり、また歴史的遺産という観点からも、和歌浦湾周辺地域の振興は、今以上に発展させるべく、地域の方々の御意見もお聞きしながら、振興事業を継続して行わなければならないと認識しており、今後はプロジェクトチームを結成する中で、振興ビジョンの見直しも含め再検討してまいりたい。　また、石泉閣事業つきましては、立地条件や現在の集客状況は一定認識もしておりますが、さまざまな風評等もあり極めてイメージが悪く、事業の継続性あるいは行政の連続性を重視して行うべき事業でもないとの結論に達し、事業からの勇気ある撤退が妥当ではないかと認識している旨の答弁があり、委員から、既に多額の税金を投じ、また相手方とも契約を交わしている以上、事業を廃止することで、係争事件等新たな費用が必要となる可能性もあると危惧されることからも、既に存在する施設を有効に活用するなど、いま一度検討を要すべきではないかとの意見があり、さらに委員から、和歌浦湾周辺地域には、シーサイドロード、不老館等もあり、その地域の全体の回遊性といった点も考慮しつつ、今ある観光遊歩道の整備等、現状においても行政として不備な点が多々見受けられることからも、あくまでも机上の計画というのではなく、実際に現場に足を運び、実情を把握した上で計画を立案されるよう切に望んだのであります。　また関連して、委員から、例えば、国が行っている高速道路建設一つ例にとってみても、やり続けていることをずっと惰性でやっている。これがまさに今の日本の現状ではないか。行政にとって、やりかけた事業を続けるのは容易であるが、中止することは極めて勇気が要ることであり、なおかつ多大な労力も必要とする。この点、市長は本会議でも撤退すべきときは撤退する勇気との所信も述べられていたことからも、その決意を全面的に支持するとともに、かかる所信を忘れず、ぜひ断行していただきたいとの強い要望もありました。　次に、財政部について申し上げます。　市長専用の公用車の購入にも関連して、委員から、新市長就任により、既に新しく公用車を購入され、その費用は総務管理費中、一般管理費の予算を流用したとのことだが、本来、公用車の購入といえども、予算上は明確にし、購入費用として正式に予算計上すべきであり、今議会においても、一方では物品購入契約として高規格救急自動車の購入予算も計上されていることから、安易な予算内での流用といったことは、かかる使途についての疑義を抱く原因にもつながるのではないか。特に新市長は就任以来、透明性を全面的に打ち出している関係上、予算の透明性を図る意味からも、今後は適切な予算措置をするよう厳に慎まれたいとの厳しい指摘がありました。　関連して委員から、せっかく新車を購入するのであれば、安易に予算を流用するというのではなく、例えば、市長が公用車の使用時に緊急連絡をしなければならないといった不測の事態にも迅速に対応できるよう、自動車電話等公務として必要な機器については装備するなど、一考を要されたいとの意見もありました。　最後に、総務部について申し上げます。　総務管理費中、一般管理費、８節報償金 412万円の増額補正にも関連して、委員から、今回の損害賠償請求事件を見ても、控訴審で勝訴したにもかかわらず、多額の報償金を支払わなければならないといった点で、弁護士会報酬規定に基づき支払っていることは一定理解もするが、昨今の社会情勢の中、行政を対象とした訴訟がますます増加するのではないかと懸念されることからも、かかる報酬金の減額等も含め、いま一度関係機関に働きかけられたいとの要望がありました。　助役の選任にも関連して、委員から、既に１名の助役は選任されているが、あと１名の助役はいまだ選任されていない現状を考慮したとき、選任がおくれると１名でも役割は果たせるのではないか、あるいは予算上は軽減されるといった側面も考えられるが、それ以上に市民サービスといった点で支障を来す部分もあるかと危惧されるところから、適切な時期に適切な判断をされたいとの要望がありました。　関連して、委員から、本市の行政機構は、各部局室が非常に細分化し、業務も多岐にわたっている現状を見たとき、組織上２名の助役の必要性は十分理解できるところから、的確な人材を早急に決定し、選任されたいと重ねて要望がありました。　また関連して、委員から、現在助役が１名となっていることから、既に以前の事務分掌規程は廃止されたとのことだが、事は議会運営にもかかわる極めて重要な問題であり、改廃については当然議会に対しても報告すべきであることからも、今後改正された場合には、報告漏れといった同じ過ちを二度と繰り返すことのなきよう厳重に事に当たられたいとの厳しい指摘がありました。　また、行政機構の見直しについて、委員から、市長の所信によると、現在の細分化された室制を、今後、部課制に改正されるやに聞き及ぶところから、以前、室制を導入したが、その結果、従来から行われている市役所の業務が縦割りとなり、業務が分断されるなど、室同士の連携が悪化したことも明白である。この点、今後、行政機構を見直すならば、局制の導入も視野に入れるなど、まず業務面に重点を置き、十分検討されたいとの強い要望がありました。　今回、新たに助役、収入役が就任されたが、収入役が急遽病気療養のため長期休暇となっている現状から、特に重責を担っている役職の職員が欠員となると業務にも支障を来し、ひいては市民サービスの低下にもつながることから、職員の健康管理という面では通常の健康診断だけではなく、年齢に応じた適切な自己管理を行うことで予防できるものと思慮されることからも、担当部局としても、通常の健康診断だけでなく、例えば、人間ドックや胃カメラ等、自主的に受診させるべく何らかの方策についても、いま一度検討されたいと切に望んだ次第であります。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（波田一也君）　次に、教育民生副委員長山本宏一君。－－11番。　〔教育民生委員会副委員長山本宏一君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本宏一君）　［教育民生委員会副委員長］　教育民生委員会の報告をいたします。　去る９月26日の本会議において当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと、また平成14年６月定例会、議案第９号については、原案どおり可決すべきものと、また請願第22号、同第23号については、いずれも採択すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、福祉保健部について申し上げます。　平成14年６月定例会に上程され、継続審査となっていた議案第９号、和歌山市老人医療費の支給に関する条例の一部改正について、審査冒頭、当局より、６月定例会上程時に設定していた受給対象者の所得制限を非課税世帯にまで緩和することで、対象者数の推移は約１割から約５割となり、中核市平均程度の助成となる旨の説明がありました。　委員から、今回の改定に係る当局の努力は認めるところであるが、対象外の方々にとっては、医療費の３割負担といった深刻な事態であり、現状の福祉レベルを維持するためには、市独自による何らかの施策が必要となる。　加えて、今後さらに国の制度改正等による地方自治体の責任が増大するものと予想されるところから、市民の暮らし、健康を守るため、なお一層の努力を傾注されたいとの強い要望がありました。　次に、市民部について申し上げます。　市民福祉費中、隣保館整備事業費 1,400万円の増額は、杭ノ瀬文化会館増改築工事に係る業務用器具購入によるもので、このうち、約 500万円については、隣保館デイサービス事業として障害者及び高齢者等が機能回復、健康増進に向けた日常生活訓練を行えるよう施設内リハビリ室に運動器具等を設置する経費であります。　これに対して、各委員から、１、障害者及び高齢者を対象としていることから、機能回復にはもとより、安全性の面からも、専門的知識を有する人員の配置は必要不可欠であるにもかかわらず、設置器具は軽微なものであり、それでも危険性が認められる方については利用を遠慮いただくとのことであるが、その場合の判断基準等運用面での説明は余りにも不十分である。この点、ただ器具を設置するだけの安易な事業であると言わざるを得ない。　１、ただ単に運動器具を設置するだけでは、利用者にとっては使用方法さえわからず、地域福祉施策として効果のほどは疑わしい。この点、例えば、専門指導員による講習や健康相談を実施するなど、実際に利用していただく人々の立場に立った効果的な運営をすべきではないか。　１、当該事業と同様に高齢者を対象とする高齢者自立デイサービス運営事業との相違点を明確に説明できない以上、福祉施策としての整合性に欠け、一部の隣保館のみにおいてかかる事業を安易に実施することにより、料金負担等の面で市民に不公平感を与えることになるのではないか。この点、市としての確たる方針に基づいた事業を展開すべきである。　１、当該リハビリ室の設置が、隣保館運営の基本事業である地域交流を目的としたものであり、それに加え特別事業である隣保館デイサービス事業としての役割も果たすのであれば、指導職員による対応等、その運営方法に十分配慮することで一定理解もできるが、購入予定の器具の中には、安全性の面で高齢者等の利用には不適当なものがあるやに思慮されるところから、いま一度購入器具を含め、当該事業の位置づけについて整理すべきではないか、等々の厳しい意見、指摘があり、当局より、各委員の意見、指摘を踏まえた上で、関係部局とも十分協議を重ね、他の事業との整合性を図る中で運営方法等を精査し、改めて12月議会に報告いたしますので、その間、隣保館デイサービス事業に係る約 500万円についての予算執行を凍結いたしたい旨の発言があり、当委員会として、当局からの申し出どおり、当該予算の凍結について、これを了といたしたものであります。　次に、住民基本台帳ネットワークシステムについて、委員から、システム稼動に伴う個人情報の漏えい対策として、通信データの暗号化等ハード面における種々の方策を講じられているが、技術的に万全の対策はあり得ないことに十分留意し、仮に情報の漏えいが発覚した場合の対処法等、制度面、運用面での対策についても鋭意努力を傾注されたいとの強い要望がありました。　次に、非常勤職員の配置について、委員から、例えば、都市美化夜間パトロール業務として非常勤職員３名を配置しているが、不法投棄現場の発見回数は希少であることに加え、部内には、高齢な非常勤職員の採用も多々見られるところから、効果的な人員配置について見直す必要があるのではないかとの意見があり、さらに委員から、市民部における配置状況を示す資料の提出に長時間を要し、いたずらに委員会審査を遅延させたが、これは一にかかって、組織の細分化による弊害であると言える。この点、機構についても一考を要すのではないかとの指摘がありました。　関連して、委員から、国民健康保険料収納業務に携わる非常勤職員の報酬については、業務実績による歩合制となっており、同じ業務であるにもかかわらず、その収入に大きな隔たりが生じている点についても、いま一度再考されたいとの要望がありました。　最後に、教育委員会について申し上げます。　教育総務費中、教育研究所費１億 323万 6,000円の増額は、情報教育設備整備事業として、市立各小中学校等に光ファイバーの回線を導入するために要する経費であります。　これについて、委員から、専門教室における電気配線の問題等、本来急務であるはずの施設整備のおくれが目立つ中、平成11年度からの教育現場へのコンピューター設置に係る総額は約13億円にも上るとのことだが、聞くところによると、これまでの利用回数は余りにも少なく、今後の活用方法もいまだ確立されていないところから、かかる予算計上は費用対効果の面で甚だ疑問であるとの意見がありました。　関連して、委員から、今回のインターネット接続に係る整備費用については、コンピューター導入当初から予想可能であったと思慮するところから、計画的な事業展開をすべきではないかとの意見がありました。　次に、当局より報告のあった和歌山市教育パワーアッププロジェクトについて、これは新学習指導要領の実施に伴う学力問題等の解決に向け、基礎学力の向上、心の教育の充実を緊急課題として、市教委内で検討した結果、児童生徒一人一人にきめ細かい指導ができるよう市費による人的配置を実施する、いわゆる「子どもサポートプラン」を初めとする具体策を示したものであります。　委員から、人員体制の充実については期待するところであるが、その具体例としては、小学校低学年における約40人の学級への講師配置や少人数グループでの指導体制の確立等、既に他都市にて実施されている事業が多々見受けられるところから、今後は、教科担任制等についても研究検討し、本市独自の学力向上策を構築できるよう積極的に取り組まれたいとの意見がありました。　関連して、委員から、当計画の実施に当たっては、総額で約３億 6,700万円を要するとのことであるが、中核市として遜色ない教育予算の確保といった観点からも、実現できるよう予算獲得に向け、より一層努力されたいとの要望がありました。　次に、教員の事務量調査について、これは過日の当委員会審査において、教員の事務量増加に伴い、例えば、授業時間内にそれを処理せざるを得ないなど、本来の教育業務に支障を来すといった状況の有無について、委員からの質問に基づき調査したものであり、その結果として、前年度に比し事務量は一層増加しており、そのために本来の教育業務に少なからず影響を及ぼしているとの実態が判明した旨、当局より報告がありました。　委員から、かかる事態を改善せぬまま教育パワーアッププロジェクトとして、学力向上に向けた計画に着手しようとする当局の姿勢に矛盾を感じるところから、事ここに至っては、校務分掌を含め、教員の事務のあり方について、十分精査し、抜本的な改善策の構築に取り組むべきではないかとの意見がありました。　次に、市立和歌山商業高等学校の定時制課程における三修制の導入について、これは現在の修業年限４年を、来年度から、履修状況により３年間での卒業が可能とする制度改正でありますが、関連して、委員から、本件については、市民にとって重要かつ関心の高い問題であるにもかかわらず、過日の本会議における市長答弁で初めて確認されたものであるが、８月に市教委として学校規則の改正を承認しながら、議会に対して何ら報告がなされていない点について、当局の問題意識は余りにも希薄であると指摘せざるを得ない。今後は二度とかかることのなきよう十分留意されたいとの意見がありました。　次に、教育行政に関連して、各委員から、１、教育委員会において採用している非常勤職員の中に、高年齢者が多々見られるが、現在の社会情勢を勘案したとき、若年層における就職希望者も多数存在するところから、採用基準について一考すべきではないか。　１、性教育に関する副読本を、県教委からの依頼に基づき、担当室のみの判断により各中学校で配布したとのことだが、本文中には不適切な表現が見られるため、多感な子供たちに誤った認識を与えかねない。また実際に、保護者からの非難の声も多々あるところからも、当局判断はいかにも軽率であると言わざるを得ない。この点、市教委として十分検討した上で、慎重に対処すべきが当然ではないか。　１、小学校内で飼育されている小動物の中に、飼育環境による疾病・けが等が多々見受けられるが、子供の情操教育、動物愛護といった観点からも、例えば、市費による獣医師の派遣等、何らかの対策を講ずるべきではないか。　１、昨今、夜間において小学校のプールで騒乱する侵入者があるやに仄聞するところから、周辺住民の迷惑はもとより、水難事故などの危険を防止するためにも、施錠の徹底等、万遺憾なきよう対処されたい。　１、一部の団体が、コミュニティセンター内の会議室等を毎週にわたり独占するといった状況が見られるが、市民に不公平感を与えぬよう最善の方策について研究検討し、しかとした利用規程を設けるべきではないか。　１、東南海・南海地震に備え、市内、小中学校校舎の耐震診断を毎年２校ずつ実施しているとのことであるが、国の地震調査委員会によると、30年以内の地震発生は高確率であると予測されており、事は市民の生命にかかわる問題であるところから、老朽化の著しい校舎は言うまでもなく、全校での診断が可及的速やかに完了するよう、最大限の努力を傾注されたい等々の指摘、要望がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（波田一也君）　次に、産業企業副委員長寒川篤君。－－５番。　〔産業企業委員会副委員長寒川　篤君登壇〕（拍手） ◆５番（寒川篤君）　［産業企業委員会副委員長］　産業企業委員会の報告をいたします。　去る９月26日の本会議において、当委員会に付託された議件につきましては、慎重審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず最初に、生活環境部についてであります。　議案第１号、一般会計補正予算中、債務負担行為の補正における事業系一般廃棄物収集運搬業務委託５億 9,942万 4,000円について、委員から、当該業務委託については、平成12年度途中から行革の一環として進められてきた事業であるが、単に運搬収集事業委託にすぎず、また現在、ごみの量は安定しているとのことであるが、今後のごみの減量推進を考慮したとき、市長の所信表明で述べられた３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）は、全体の施策としていかに進めるかという視点が欠けているように思われる。と同時に、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例における減量推進を踏まえれば、事業者に対する周知徹底がなされていないのではないかとの指摘がありました。　また、関連して委員から、さきの本会議において、市長は４Ｒで取り組んでいく旨の答弁があり、担当部局としても、今後、その方針に沿った施策を展開されると思慮するところから、現在、市民がごみ減量についてさまざまな努力をされていることを十分踏まえた上で、より一層の行政運営を図られたいとの要望がありました。　次に、水道局について申し上げます。　議案第５号、平成14年度和歌山市水道事業会計補正予算（第２号）中、営業費用における非常勤報酬 2,713万 6,000円は、一般職員の時間外勤務手当を減額して、緊急雇用対策として非常勤職員報酬に充てるための経費であります。　委員から、当局の説明では、当初40名の採用予定であったところ、実質36名を採用したとのことであり、いわゆるワークシェアリングについては大いに賛同するものであり、大きな政策目標実現のため今後も引き続き推進されたいとの要望がありました。　また、関連して委員から、ワークシェアリングの導入については一定の理解もできるが、短期間の採用であることから、雇用拡大につながらないと懸念されるところから、正規職員の採用を進め、事業推進を図っていくべきとの指摘がありました。　次に、地下水源及び伏流水調査についてであります。　これについては、さきの６月定例会において指摘のあった伏流水の再調査と地下水確保を目的に調査を行ったものであります。　当局より、紀の川流域地下水源調査委託では、環境基準を上回る結果により地下水利用を断念し、また、上水道水源調査業務委託においては、伏流水の取水は困難であるとの報告がありました。　委員より、本調査については、危機管理対策という観点からも、本市にとって非常に重要な問題であるため、ぜひとも確保すべくさらなる取り組みをされたいとの要望がありました。　次に、委員から、先般の新聞報道にあった和佐中配水管布設工事に伴う談合疑惑について、当局より、事情聴取の結果、不正行為が見受けられなかったため、入札は適正に行われたものと判断し、入札結果に基づき、最低価格提示者と契約を締結することとなった旨報告があり、委員より、今後もより一層の適正な事務処理を心がけられたいとの要望がありました。　関連して、委員から、新浄水場の建設計画により、真砂浄水場をなくすと仄聞しており、これについては、現在、伏流水を取水している浄水場が真砂浄水場のみであると聞き及ぶとのことから、市民に新鮮な水を提供するという観点からも、本浄水場については存続する方向で検討されたいとの要望がありました。　最後に、産業部について申し上げます。　観光振興費中、管理委託料 314万 3,000円の補正は、友ヶ島管理事業に要する諸経費であります。　委員から、加太地域の観光振興は、本市の観光行政にかかわる重要な課題であり、そういう点で、加太－友ヶ島間の航路継続は必要不可欠であると思慮されるところから、観光客の誘致に当たっては、ただ単に観光協会や民間団体のイベント等に頼るといったことではなく、行政としても多くの方々に訪れていただける方策を積極的に検討すべきではないか。例えば、友ヶ島は、今なお豊かな自然が残されているため、個人レベルであるが植物研究も行われており、こうした活動状況についても広報に努めるなど、本市の主要な観光スポットとなり得るよう努力を傾注されたいとの要望がありました。　次に、和歌山公園管理費中、調査委託料 150万円の補正は、文化庁の指導のもと和歌山城内における民間施設の移転に取り組んでいる中で、現在残っている民間施設２軒のうち、１軒から移転交渉の内諾を得たため、建物の鑑定評価をしようとするものであります。　委員から、当該調査を終了した後、立ち退きという事態になれば、移転補償の措置が講じられるのではないかとし、立ち退きに際しての補償の必要性等についてただしたところ、当局より、今後、立ち退きということになった場合には、以前にも同様の事例があり、その経緯を踏まえた中で、前例に沿って適正な補償ということで対応してまいりたい旨の答弁がありました。　委員から、城の西側、追廻門の手前付近にも同様の民間施設20軒があり、仮にこれらの施設において、将来移転補償しなければならない事態に至れば、多額の費用を要することなどを考慮したとき、かかる移転補償のあり方については再検討の余地があるのではないかとの指摘がありました。　次に、委員から、和歌山県四市競輪事務組合の解散に向けた３件の関連議案が提案されているが、このうち議案第22号、事務組合規約の改正については、県知事の許可を要することを考えたとき、議案第23号、組合の解散及び議案第24号、解散に伴う財産処分については、県知事の許可を得た後提案されてくるのが事務の進め方の手順ではないのかとの指摘がありました。　次に、審査の冒頭、当局より芦原大型共同作業場初め３件の公共工事の入札で談合があったとして、市民団体のメンバ－が落札業者に市の損害分を返すよう求めていた住民訴訟で、本年７月、被告に対し損害賠償金等の支払いを命じる判決があり、被告が控訴を断念したことに伴い、本市へ損害賠償金等の振り込みがあった旨、報告がありました。　これに対して委員から、当該部としては、今後、行政を進めるに際して、今回の件を教訓として、適正に事業執行されるよう、その点十分留意されたい。　関連して、委員から、今回の件で、入札のあり方と同時に、市職員の中から逮捕者が出ているというのが大きな問題である。そういう点で、今後、事業を進めるに当たっては、もっと慎重さといったものがあってしかるべきであるとし、当局としては、今回の判決結果を真摯に受けとめ、反省すべき点は十分反省され、こういったことが二度と起こることのないように努められたいとの要望がありました。　当局より、今回のことを教訓にして、今後適正な事務を執行できるよう最善の注意を払ってまいりたい旨の答弁がありました。　次に、中心市街地の活性化について、委員から、今議会の一般質問等においても、旧丸正百貨店跡の問題については、公有化の手法をとらずに、商業施設としての利用を検討される旨述べられているが、市民の方々にとっては親しみ深い施設でもあるところから、こういった点も十分考慮に入れた中で、市民の方が納得される活用策を提示できるよう事に当たられたいとの要望がありました。　次に、石泉閣事業についてであります。　委員から、市長は、さきの臨時議会の緊急質問等において、当該事業については、当然見直しが必要と考えている旨述べられているところから、賃貸借契約の問題等で難しい面があると思慮するが、相手方と円満に解決できるよう鋭意努力を払われたいとの要望がありました。　関連して、委員から、当施設の来館者数がただされ、１万 2,000人強で、１日平均約95人とのことであるが、この来館者数を踏まえて、当該事業における所期の目的が達成されているのかどうか、この点はいかに考えているのかとの質問に対し、当局より、来館者が１日平均95人という数字から見れば、おおむね期待どおりに来ていただいているのではないかと考えている旨の答弁がありました。　委員から、市長は買い取り方針の変更、契約解除の方向で検討するなど、当該事業の見直しを表明されていますが、ようやく本年４月、施設をオ－プンするに至り、観光協会初め地元住民の方などは、この事業に大いに期待を寄せられているところから、今回の事業見直しについて担当部としての見解をただしたところ、当局より、市長は、さきの選挙において当該事業の見直しを公約に掲げ、結果、市民の信任を受けました。今回の措置については、選挙戦を通じての市民の意見等も踏まえた中で判断されたものと考えている旨の答弁があり、さらに委員から、この事業を推し進めてきた当該部としては、ほぼ所期の目的を達成されていると理解しているのであるならば、市長に対し事業の必要性等を説明し、事業の継続に理解を得られるよう強く働きかけるべきではなかったのか。また所有者の方とは、市が買い取る方向で交渉を行っておきながら、一転市の方針が変わるといったことになれば、行政の一貫性というものに疑義を持たれ、市民の協力が得られづらくなるのではないかとし、こういった点を考慮したとき、当該事業の見直しについては、到底納得しがたいものがあるとの強い意見がありました。　以上が、審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（波田一也君）　次に、建設消防委員長貴志啓一君。－－25番。　〔建設消防委員会委員長貴志啓一君登壇〕（拍手） ◆２５番（貴志啓一君）　［建設消防委員会委員長］　それでは、建設消防委員会の報告をいたします。　去る９月26日の本会議において付託されました議件につきましては、慎重審査の結果、議案第１号、同第11号から同第19号まで、同第25号から同第29号まで、同第32号、同第33号については可決すべきものと、また、議案第30号、同第31号については否決すべきものと決しましたので、お手元に配付の報告書写しのとおり、議長まで報告した次第であります。　以下、審査の概要を申し上げます。　まず、消防局について申し上げます。　消防施設費補助金に関連して、委員から、以前の委員会審議で消防団施設に関する補助率を現行３分の２から、市の全額負担となるよう努力していく旨の助役答弁があったところでもあり、今後もなお庁内において前進する検討を重ねられたいとの要望がありました。　次に、消火器設置奨励補助金35万円の補正について、委員から、当初と比較して 175本分が増加されることにより、全体で 1,750本分となり、復活したことについては評価するが、その反面、当初の予算査定の厳しさがうかがえる。問題は今回の補正が十分かどうかであり、全体的な予算から見ても驚くほどの補正でもなく、今後も引き続き努力を重ねられたいとの要望がありました。　次に、議案第13号、火災予防条例の一部改正について。　委員から、今回の改正は、雑居ビル火災に対する防火安全対策の違反是正の徹底を図るなどを目的として消防法が改正されたことにより、従来の措置命令権が消防吏員にまで拡大されたとのことだが、消防局員一人一人の責任が重要視されることはもちろんのこと、与えられた権限を行使する中で、今後の火災予防に万全を期されたい。　また、それに伴って、消防局における人員の補充等についても市長に要求し、本市消防体制の強化充実を図られたいとの要望がありました。　次に、都市計画部について申し上げます。　住宅関連街路促進事業費における負担金、補助及び交付金５億 400万円について。　これは西脇山口線における南海本線との立体交差事業について、当初、南海側に対する負担金として計上していたものを、今回、県の指導に基づき委託料に組み替えるものであります。　委員から、当初議会でも論議があったが、結果的には南海側との話し合いの詰めがなされていなかったという点において、負担金を持つことについての市の責任があいまいであり、当初の予算計上において確たる積算と責任を持って相手側との交渉をするべきであるとの指摘がありました。　次に、街路事業費中、裁決申請書等作成委託料 1,753万 7,000円について。　これは和歌山北バイパスが平成15年春に暫定供用されることにより、全力を傾注する中で地権者と交渉を重ねてきたところ、事業促進という観点から、やむなく土地収用を行うことにより、その裁決申請に係る提出資料の作成経費であります。　これに関連して、委員から、土地収用については行政側に大義はあるものの、市民の納得を得ることからすれば、行政側としても収用に係る対案として、改良住宅等の利用を図っていくことにより、強制収用も回避できるのではないか。その点、都市計画部がイニシアチブをとり、関係各部と協議検討されたいとの要望がありました。　次に、花・花館についてであります。　当局より、当該施設について、本会議においても市長から、花いっぱい運動を見直す旨の答弁もあり、その方針のもと、現在その有効利用について企画部とも協議中であるとの報告がありました。　これに対して委員から、当該施設については、花の体験学習施設としての利用を目的とした都市公園条例の一部改正が、さきの６月定例市議会で所管の委員会においては可決、本会議においては否決された経緯がある。それを単に、花いっぱい運動の見直しといった観点のみで関係部から協議を受けているとはいえ、事実上、利用が断念された施設が、所管がえの中で公園施設としての利用が可能となるといったことについては理解しがたいとの意見がありました。　次に、建設部についてであります。　議案第15号から同第19号については、市営住宅の明け渡し等に係る訴えの提起であります。　委員から、今回提訴しようとしている方々の家賃滞納は、おおむね５年前後であるようだが、それ以外にも最長で30年近くも滞納されていることが委員会審査でも明らかとなり、このような何十年と続く滞納は、結果的に見て市民への財産の横領といっても過言ではない。もちろん家賃滞納については、経済事情等さまざまな要因があると思慮するが、一方で提訴の議案が提出され、一方で提訴されずにいるという処理方法の公正さを欠くことは不適切ではないかとの指摘がありました。　関連して、委員から、さまざまな要因等があるにもかかわらず、家賃を納められている市民の方々や、現実に市営住宅に入居したくとも入居できない方たちが存在することを踏まえれば、行政は法に準じた対応をすべきであるとの指摘がありました。　次に、議案第30号及び同第31号、工事請負契約の締結についてであります。　議案第30号は、和歌山市消防庁舎建設工事について、竹中・三井・淺川建設工事共同企業体と14億 7,000万円で、議案第31号は、同庁舎建設機械工事について、三晃・ツジヤ建設工事共同企業体と４億 5,150万円で契約するためのものであるが、本件については入札談合の疑いがあるとして、さきの閉会中における当委員会において、公正入札調査委員会の結論として、「疑惑が残るものの不正行為についての確証が得られないため落札者とする」との報告の中で種々審議がなされ、また、先般の本会議においても種々議論がなされたところであります。　これに対して、各委員から、１、たとえ当局が聞き取り調査を行ったとしても、業者はその不正行為を認めることはあり得ないことで、にもかかわず調査委員会において談合の確証が得られなかったとして落札を決定したことは談合を認めることにもなりかねず、到底納得できるものではない。こういった疑義のある入札については、本件に係る参加業者変更のもと、断固入札をやり直すとの行政側の強い姿勢を示すべきで、この際、そのような方針を確立すべきである。　１、行政は、建て前では談合を許さないといった姿勢を示しているが、談合の確証がないからといって落札者を決定し、契約をしようとすることは、談合防止に係る内部規定などを無意味なものにしてしまい、その行政の取り組みも無能であると言わざるを得ない。このような談合の疑義がある議案に賛成することは、議員として談合にくみするものであり、本議案については到底賛同できるものではない。　１、先般、大阪市道頓堀の旧中座の解体工事において発生したガス爆発に伴う火災事故は、世論の注目を浴びた事故であったが、くしくも、その災害を起こした共同企業体の一企業が、火災等を予防するための拠点施設である消防庁舎建設にかかわることに不安を感じる。　１、談合情報といったことは、企業間同士の意図的な情報操作といった行為も十分考えられることから、万一そのようなことが繰り返し行われれば、行政側の入札執行業務が滞ることにもなりかねず、行政運営に悪影響を及ぼすところから、今後、談合疑惑について毅然たる態度で臨まれたい。　１、入札制度そのものについて、指名競争入札は談合になじみやすい制度であるといったことを、再三当局にも指摘してきたが、この際、一般競争入札や、制限つき一般競争入札に改められるなど、入札制度そのものに対する改善を図るべきである等々の意見、指摘がありました。　次に、入札制度にも関連して、委員から、本市では 100万円程度の緊急的修繕工事等、小規模工事については随意契約の運用の中で登録業者に限定することなく発注していると思慮するが、行政の透明性を図る意味においても、より多くの企業が受注できるような体制の取り組みとして、企業に対する登録申請の周知徹底を市長とも協議する中で推し進められたい。　関連して、委員から、今議会に提案されている９件の工事請負契約の入札状況について、例えば、広瀬保育所改築工事については、18社中２社が調査基準価格と同額で、それ以外の16社については同様の金額であり、そのすべてが低入札価格対象として落札が保留され、調査の結果落札者が決定しているといった奇異な状況にある。　このような状況をおもんぱかっても、現行の入札制度には根本的な問題があるのではないかと思慮されるところから、今後、談合の対象も含め、完璧な入札執行に向け本制度の改善を検討されたいとの要望がありました。　最後に、下水道部について申し上げます。　都市基盤河川改修事業費における公有財産購入費 3,297万 6,000円は、七箇川河川改修に係る土地購入費の減額であります。　委員から、今回、国のシーリングにより土地購入費の全額が認められなかったとのことであるが、当初予算計上時におけるだめ詰めがなされておれず、予算編成における甘さが見受けられる。もちろん、このような生活に密着した公共事業に対するマイナスシーリングは、たとえそれが国であっても理解しがたいが、その点、来年度において予算措置されるかどうかが疑問であるとの意見がありました。　関連して、委員から、本会議や委員会における当局の議案説明の中で、「事業費変更による諸経費の補正」とのことを耳にするが、その説明では内容や理由がわかりづらいところから、具体性の伴った適切なる議案説明を心がけられたいとの要望がありました。　次に、ポンプ場費における需用費 1,738万 2,000円について、これは野崎ポンプ場における除塵機の修繕に要する経費であります。　委員から、当局の説明では老朽化による修繕であるとのことだが、それはあらかじめ予想がつくことであり、費用としては高額になるものの、市民生活に欠くべからざるものであるといった観点からすれば、当然、当初予算で計上すべきである。　本来、補正予算の考え方として、不測の事態に備えるといったことや、事業のより一層の促進といった観点で編成するべきであるにもかかわらず、年度末に帳じりが合うといったことなどから、今後、予測し得る経費については、市民生活に不可欠なものとしてその必要性を財政当局にも強く訴える中で当初予算において措置しなければ、事が起こった場合の対応のおくれで、市民生活に悪影響を及ぼしかねないとの指摘がありました。　以上が審査の概要であります。　何とぞ同僚各位の御賛同をお願いして、当委員会の報告を終わります。（拍手） ○議長（波田一也君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑なしと認めます。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　渡辺忠広君。－－１番。　〔１番渡辺忠広君登壇〕（拍手） ◆１番（渡辺忠広君）　議長のお許しを得ましたので、提案された議案中の議案第４号、同第７号、同第９号から同第20号、同第22号、同第23号、同第24号を除く諸議案に反対の立場から討論を行います。　10月１日からお年寄りの医療費が大幅に値上げされ、外来診察１回 850円が１割負担に、一定以上の所得者は２割負担に改悪され、医療費の１割負担に加え、薬局で受け取る薬代も１割負担が必要となります。こうした改悪によって、政府の調査でもお年寄りの患者負担が全体で 2,000億円ふえると推定されています。　また不況に伴い、総務省が27日発表した８月の完全失業率は 5.4％、完全失業者数は 361万人、うち近畿地方では 7.1％の失業率で75万人の完全失業者数となっています。　和歌山県の有効求人倍率は0.44と悪化の方向が顕著になっている中で、市民生活をいかに応援するか、このことを重点に置いた市政運営が求められていると思います。　今回の補正予算の議案第１号の一般会計補正予算について、補正計上されているすべての予算に反対するものではありません。道路や公営企業、公園の維持整備など、いわゆる生活関連予算が増額されていることについては当局の努力を一定評価するものであります。しかし、当初予算費では、昨年比で平均17％カットされているなど、手放しで喜ばれる話ではありません。生活関連予算、また福祉や市民サービス予算を大幅に増額させることを強く要求するものであります。　提案された議案中の第１号議案についてであります。　１つは、事業系一般廃棄物収集運搬業務委託債務負担行為補正の問題であります。　委員会審議で明らかになったように、単に運搬・収集事業を委託しているのにすぎず、現在ごみ量は安定しているとの委員会答弁がされるなど、市長のいう３Ｒをいかに進めるかという視点が欠けております。　また、事業委託費は今年度の請負費に比べ年額で 4,368万円の引き上げとなります。この請負事業は、行政改革の名のもとに執行された事業です。産業廃棄物以外の廃棄物処理については、自治体が責任を負う事業であり、全体として廃棄物の減量のための施策をどのように進めるか、この視点が欠けており賛成できません。　次に、２款総務費、１項総務管理費、地域イントラネット基盤施設整備事業についてであります。　これは光ファイバーを使って本庁舎と各出先機関を高速ネットワークで接続するということですが、市が目的とする電子市役所、その実態と市民サービスの具体的な姿が見えてまいりません。　ＩＴが盛んになり、インターネットなどを利用し、情報を入手する人もふえていることは確かですが、高齢者など機械を駆使できない人を含め、電子市役所で本当にサービスが進むかどうかという点では不明であり、人によるサービスの充実がまだ不十分な中、国庫負担が３分の１あるとはいえ、総額１億 6,000万円という大きな負担をする投資効果について疑問を感じます。　次に、３款民生費、１項社会福祉費 2,490万円の委託料についてであります。　これは障害者福祉の措置制度を、個人の選択の幅が広がるなどといった理由でその責任を放棄し、変更するための個人契約にゆだねる支援費支給制度に変更するための予算です。国の責任放棄の姿勢そのものを認めるわけにはいきません。同時に、システム変更のための予算を自治体に押しつけることは、これもまた認められません。　次に、３款民生費、６項市民福祉費 1,400万円についてであります。　そのうちの 500万円は杭ノ瀬隣保館の建てかえに際してのデイサービス事業を実施するための予算です。この事業の対象者は障害者及び高齢者となっており、日常生活訓練、機能回復などを目的とした事業です。しかし、器具の使用に当たって専門家の配置もなく、また和歌山市が行っている高齢者自立デイサービス運営事業では、利用者は１割負担をしていますが、その事業との整合性についての明確な説明がされず、当局から凍結の申し出がありました。予算計上に当たっては、当然精査された上で提案されるべきであります。こうした安易な予算計上は認めるわけにはまいりません。　６款商工費、和歌山公園管理費調査委託料 150万円の補正は、公園内の民間家屋の建物鑑定調査委託料です。本件は、自己都合による移転にもかかわらず、鑑定後、移転補償費として多額の補償が伴うものであります。適正な事業であるかどうか疑問を持ちます。　次に、８款消防費、１項消防費、消防団の消防施設費補助金について、補助そのものについて反対するものではありません。その補助率は３分の２ということです。当初議会では、助役は引き上げる努力を答弁されていたにもかかわらず、そのままになっていることは残念です。　次に、７款土木費、４項都市計画費、立体交差事業委託料、立体交差事業設計業務負担金は、西脇山口線跨線橋において、立体交差事業設計業務について、当初予算で負担金として計上していたものを、県の指導により委託料に持ちかえるとしています。県とどのような話をされたか疑問です。　また金額については、当初計画では５億 4,000万円、今回３億 220万 4,000円と２億 179万 6,000円の減額となっております。　この清算は南海電鉄の言い分をそのまま計上したものであり、ずさんであったということですが、それがチェックできないもとでは、大幅に減額されたとはいえ、この金額が本当に妥当なものであるかどうか疑問が残ります。　　９款教育費、１項教育総務費１億 323万 6,000円についてであります。　これは既に設置されている小中学校のコンピューターでインターネットが同時に５台しかアクセスできなかったが、すべてのコンピューターからアクセスが可能とするための事業だとのことです。　既に総額約13億円を投資し、小学校では平成13年９月、中学校では平成11年９月に設置しておきながら、十分な活用がされないまま今日に至っております。今回の事業により、フルに活用したいということですが、具体的な方策は示されませんでした。　一方では、ミシンを10台同時に使用すると、ノーヒューズブレーカーが飛ぶなど、こうした状況が放置され、いまだに空調設備を取りつけるための容量を持つ配線がほとんどの学校でなされていないなど、日常の学校教育に支障を来す状況があります。　学校教育にコンピューターを導入、そのものを全面に否定するものではありません。しかし、学校現場では、緊急を要する事業の必要性が多く見受けられることから、まずこれらの改善のための予算を計上すべきであります。　議案第５号及び同第６号の水道事業についてであります。　一般的に雇用施策として残業時間を削減し、新たに労働者の雇用を推進することは賛成であります。しかし、水道局のワークシェアリングは、職員の24％の残業を削減し、新たに短期の臨時雇用を進めています。市民に安全な水を安定供給するという水道業務にはなじまないと考えます。残業時間を削減し、雇用の拡大を進めるためには、正規職員の採用を進め、事業推進のため技術の継承を図る体制を継続的に進めるべきであります。　次に議案第８号について。　これは国の地方税制の改正にかかわる条例改正です。もともとは連結納税制度の創設に伴い、法人税法が改正されたことにより地方自治体を救済するための地方税改正であります。この連結納税制度は、納税単位を企業グループとしてひとくくりにできるもので、大企業の法人税を軽減し有利にするためのものであり賛成できません。　議案第25号から同第33号の９件は工事請負契約です。　地元業者主体の２件は予定価格の70％、75％の低入札価格調査対象の落札であり、議案第27号から同第33号の７件は 88.66％から94.71％、議案第30号、同第31号は事前通報どおりの業者落札であったため、公正入札調査委員会で「不正行為の確証が得られなかった」として、談合疑惑のあるまま落札者決定をしたものであります。こういった談合疑惑の強いものに対しては白紙に戻し、すべての業者変更の上で再入札すべきであり、到底賛成できるものでありません。　継続中の老人医療助成についてですが、助成対象を住民税非課税世帯とすることにより、現行制度の48％の高齢者を救えることは、前回提案より前進はしているものの、現行制度よりは対象者を半減させ、結果として後退するものとなっています。　今回の改定による福祉医療費の総額は、県の削減分を上積みしても、市の予想ではほぼ同額ということであり、現行制度を維持するよう思い切った福祉医療費の増額を望むものであります。　次に、議案第９号の市立保育所条例の改正について。これについては賛成をするものです。しかし、公立保育所を充実させる立場から、もっと早く借地を解消する努力をし、存続させるべきだったと思います。　これまで市が延長保育や乳児保育を強く望む保護者の声があることを承知しながら、実施のための努力を怠ってきた結果、定員割れが起きている公立保育所が多く見られます。こうした市の姿勢を反省することなく、今回の条例改定が安易に定員割れを理由とした統廃合や民間委託への突破口となることのないよう申し上げて、以上で反対討論といたします。　ありがとうございます。（拍手）
   ○議長（波田一也君）　次に、山本宏一君。－－11番。　〔１１番山本宏一君登壇〕（拍手） ◆１１番（山本宏一君）　議長のお許しをいただきましたので、最小最大会派グループ21を代表しまして、議案第30号、同第31号に反対する立場から討論を行います。　本議案は、さきの一般質問では田上先輩議員が、また、ただいまの渡辺同僚議員が討論で指摘されましたように、極めて不透明な疑惑だらけの工事請負契約議案と言えます。　すなわち先輩同僚議員もよく御存じのように、これら２件の入札を含む消防庁舎新設工事入札執行日前日の８月５日に、マスコミ各社に談合情報が流され、翌８月６日入札執行日に新庁舎建設工事、機械設備工事、電気設備工事の３工事のうち、建設工事、機械設備工事がまさしく談合情報どおりの結果となり、翌８月７日には新聞各紙で大きく報道されたところであります。　ところが、あろうことか８月７日、１日だけの事情聴取をもって翌々８月９日には、公正入札調査委員会において、「情報内容と一致したものについては、疑義が残るものの不正行為についての確証が得られないため落札者とする。」としてしまい、これを受けて、８月12日には急遽建設消防委員会が開催され、疑惑解明を当局にただしたところでありますが、結局何ら解明されることなく、本９月定例議会に上程されたわけであります。　私がこれら２議案に反対する理由は３点です。　１つ目は、事前に談合情報が流れ、その情報どおりの入札結果となっていること。そしてその疑惑に対し、何一つ今もって明らかになっていないこと。また、これほど新聞その他マスコミに報道されてきたにもかかわらず、具体的な談合防止策が当局から何ら提示されていない以上、議会がその抑止力としてその審議権を行使しなければならない責務があると信じるからであります。　つまり、もしこの談合疑惑が事実であり、また不幸にも本議案が可決成立するようなことがあれば、結果として、私たち議員も談合にくみしたことになるわけであります。当局自身が認めているように、疑義が残っていると明言している以上、私たち議員は談合にくみするリスクを背負うわけにはいかないのであります。　きょうの読売新聞の記事にも大阪市の消防局の談合疑惑に関して、談合の可能性がある、当事者たちは談合はしていると認めないと、和歌山市のそれとよく似ていますが、結果として、大阪市消防局の建設は消防局当局が無効にしてございます。　２つ目の理由は、前市長が突然辞任し、責任者不在中に行われた入札であるということです。　市長職務代理は確かに入札した当時いたようですが、本９月定例議会が開催される２週間以上も前に辞職願が出され、今はいらっしゃいません。一体だれが責任を持つのでしょう。　そういう意味では、議案第25号から同第33号までの工事請負契約議案すべてが、去る８月６日午前中、15分刻みで慌ただしく９件とも入札されたわけなんですが、そういう意味ではすべてが不可思議といえば不可思議です。　我がグループ21の顧問弁護士に相談したところ、地方自治法上、つまり法律上は全く問題がないが、「火事場泥棒のような入札やな」と感想を漏らしておられました。　３つ目は、談合情報どおりの落札者のゼネコンが請け負った解体工事現場で、ガス爆発事故により多大な被害が発生したにもかかわらず、先ほどの建設消防委員長の報告にもありましたように、大阪道頓堀の中座の焼失、法善寺横丁の焼失であります。多大な被害が発生したにもかかわらず、当初、当該ゼネコンは大阪での事故だということで、最初は詳しく報告にも来なかった。当局が求めて初めて大阪から詳細の報告に来たという不誠実さであります。火事を引いた責任ある会社に和歌山市の消防庁舎の建設を、それも談合情報どおりの入札結果で果たして任していいのでしょうか。　以上、３つの理由により、議案第30号、同第31号に反対するものであります。　前市長は、その機関紙で「疑わしきは罰する」とおっしゃって、あるゼネコンを指名入札から一定期間外しました。私はそのような大それたことは言えませんが、少なくとも「疑わしきは市民の利益に」という精神で、この２議案に反対するものであります。　どうか先輩同僚議員の慎重なる御判断を切にお願いいたしまして、私の討論といたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（波田一也君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　討論を終結します。　日程第２から同第４までの36件を採決します。　まず、議案第１号から同第３号まで、同第５号、同第６号、同第８号、同第21号、同第25号から同第29号まで、同第32号、同第33号の14件を一括して採決します。　この14件に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。　この14件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（波田一也君）　起立多数。　よって、議案第１号から同第３号まで、同第５号、同第６号、同第８号、同第21号、同第25号から同第29号まで、同第32号、同第33号の14件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第４号、同第７号、同第９号から同第20号まで、同第22号から同第24号までの17件を一括して採決します。　この17件に対する各委員長の報告は、いずれも可決であります。　この17件は、いずれも各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（波田一也君）　起立全員。　よって、議案第４号、同第７号、同第９号から同第20号まで、同第22号から同第24号までの17件は、いずれも各委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、議案第30号、同第31号の２件を一括して採決します。　この２件に対する委員長の報告は、いずれも否決であります。　この２件は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（波田一也君）　起立多数。　よって、議案第30号、同第31号の２件は、いずれも委員長の報告のとおり否決と決しました。　次に、平成14年６月定例市議会議案第９号を採決します。　本件に対する委員長の報告は、可決であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（波田一也君）　起立多数。　よって、平成14年６月定例市議会議案第９号は、委員長の報告のとおり可決と決しました。　次に、請願第22号を採決します。　本件に対する委員長の報告は、採択であります。　本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（波田一也君）　起立多数。　よって、請願第22号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。　次に、請願第23号を採決します。　本件に対する委員長の報告は、採択であります。　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、請願第23号は、委員長の報告のとおり採択と決しました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時４１分休憩　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　午後３時１７分再開 ○議長（波田一也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　認第１号　平成１３年度和歌山市水道事業決算の認定について △日程第６　認第２号　平成１３年度和歌山市工業用水道事業決算の認定について ○議長（波田一也君）　日程第５、認第１号、平成13年度和歌山市水道事業決算の認定について及び日程第６、認第２号、平成13年度和歌山市工業用水道事業決算の認定についての２件を一括議題とします。　当局から説明を求めます。－－楠本水道局長。　〔水道局長楠本喬二君登壇〕 ◎水道局長（楠本喬二君）　平成13年度和歌山市公営企業の決算に関し、認第１号及び認第２号について御説明申し上げます。　まず、水道事業会計では、消費税等を除き事業収益87億 7,644万 8,412円に対し、事業費81億 6,174万 8,324円で、６億 1,470万88円の純利益となってございます。　また、工業用水道事業会計では、事業収益22億 8,432万 9,451円に対し、事業費19億 7,481万 5,956円で、３億 951万 3,495円の純利益となってございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑なしと認めます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △公営企業決算特別委員会の設置 ○議長（波田一也君）　お諮りします。　ただいま議題となりました２件の決算の認定については、12人の委員をもって構成する公営企業決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △公営企業決算特別委員会委員の選任 ○議長（波田一也君）　お諮りします。　ただいま設置されました公営企業決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、　　渡辺忠広君　　　多田純一君　　戸田正人君　　　山本宏一君　　森下佐知子君　　メ木佳明君　　中嶋佳代君　　　遠藤富士雄君　　宇治田清治君　　森田昌伸君　　山田好雄君　　　麻生英市君　以上12人の諸君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました12人の諸君を公営企業決算特別委員会委員に選任することに決しました。　この際、ただいま選任されました委員諸君に通知します。　本日閉会後、直ちに公営企業決算特別委員会を招集しますから、委員長の互選をお願いします。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　認定第３号　平成１３年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から △日程第２６　報第１号　平成１３年度和歌山市一般会計継続費精算報告書まで ○議長（波田一也君）　次に、日程第７、認定第３号、平成13年度和歌山市一般会計歳入歳出決算から、日程第26、報第１号、平成13年度和歌山市一般会計継続費精算報告書までの20件を一括議題とします。　当局から説明を求めます。－－奥野財政部長。　〔財政部長奥野久直君登壇〕 ◎財政部長（奥野久直君）　平成13年度和歌山市一般会計を初め各会計歳入歳出決算に関し、認定第３号から認定第19号までの認定関係決算報告書、基金運用状況調書及び継続費精算報告書につきまして、一括して御説明申し上げます。　まず、平成13年度和歌山市一般会計及び特別会計の決算についてでございます。　歳入におきましては、一般会計で 1,393億 6,316万 1,307円、特別会計で 1,087億 8,153万 5,264円でございまして、歳入純計では 2,330億 4,725万 8,689円となるものでございます。これは対前年度比3.39％の増となってございます。　歳出におきましては、一般会計で 1,366億 8,469万 5,008円、特別会計で 1,235億 5,323万 1,546円でございまして、歳出純計では 2,451億 4,048万 8,672円となるものでございます。これは対前年度比4.73％の増となってございます。　次に、実質収支でございますが、一般会計におきましては16億 1,163万 311円の黒字、特別会計では 152億 1,358万 9,202円の赤字となってございます。また、地方自治法第 233条第５項の規定に基づき、平成13年度和歌山市一般会計・特別会計決算報告書、同法第 241条第５項の規定に基づき、平成13年度基金運用状況調書をそれぞれ提出いたしてございます。　まず、決算報告書でございますが、これは一般会計初め、各会計の主要事業の概要及び成果について報告いたしたものでございます。　次に、基金運用状況調書でございますが、物品調達基金の運用では、基金 1,000万円を運用いたしまして、年間 3,136万 1,486円の物品を取り扱ってございます。　土地開発基金の運用では、基金46万 3,933円の運用利息収入によりまして、平成13年度末現在高は１億 5,553万 3,280円となってございます。　また、地方自治法施行令第 145条第２項の規定に基づきまして、継続費精算報告書を提出いたしてございます。　これは廃棄物循環型処理施設整備事業につきまして、平成11年度から平成13年度にかけて、総額46億67万 8,960円で完了いたしましたので、議会に御報告いたすものでございます。　以上でございます。 ○議長（波田一也君）　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑なしと認めます。　　　－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会の設置 ○議長（波田一也君）　お諮りします。　ただいま議題になっている20件のうち、認定第３号から同第19号までの17件の各会計決算については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会委員の選任 ○議長（波田一也君）　お諮りします。　ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、　　姫田高宏君　　藤本眞利子君　　中　拓哉君　　田中孝季君　　尾崎太郎君　　北野　均君　　佐伯誠章君　　中橋龍太郎君　　東　　稔君　　武内まゆみ君　　田上　武君　　奥田善晴君　以上12人の諸君を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました12人の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　この際、ただいま選任されました委員諸君に通知します。　本日閉会後開催の公営企業決算特別委員会終了後、決算特別委員会を招集しますから、委員長の互選をお願いします。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第２７　議案第３４号　人事委員会委員の選任について ○議長（波田一也君）　次に、日程第27、議案第34号、人事委員会委員の選任についてを議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。－－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　議案第34号、和歌山市人事委員会委員の選任について御説明いたします。　和歌山市和歌川町８番４号、田中昭彦君は、平成14年10月５日をもって任期満了となります。現人事委員会委員の鈴木俊男君の後任として選任するものであります。　同君は人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有していると思われますので、地方公務員法第９条第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。　何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（波田一也君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　ただいま議題となっている議案第34号については、会議規則第36条第２項の規定により、委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　議案第34号を採決します。　この採決は、無記名投票をもって行います。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（波田一也君）　ただいまの出席議員数は40人であります。　投票用紙を配付させます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（波田一也君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○議長（波田一也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本件に同意することを可とする諸君は賛成と、否とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔川西事務局次長・氏名点呼〕　渡辺忠広君、姫田高宏君、南畑幸代君、藤本眞利子君、寒川篤君、中拓哉君、多田純一君、戸田正人君、田中孝季君、尾崎太郎君、山本宏一君、北野均君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、東稔君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、浅井武彦君、森田昌伸君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、吉田光孝君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君、浜野喜幸君、岩城茂君。　〔各議員投票〕 ○議長（波田一也君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（波田一也君）　開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に中拓哉君、尾崎太郎君、東稔君、以上３人の諸君を指名します。　よって、３君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（波田一也君）　投票の結果を報告します。　　　投票総数　　　４０票　これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　有効投票　　　４０票　　　有効投票中　　　　　賛成　　　４０票　以上のとおり賛成が全員であります。　よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第２８　諮第１号　人権擁護委員候補者の推薦について △日程第２９　諮第２号　人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（波田一也君）　次に、日程第28、諮第１号、日程第29、諮第２号の２件の人権擁護委員候補者の推薦についてを一括議題とします。　市長から提案理由の説明を求めます。－－大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　諮第１号及び第２号、人権擁護委員候補者の推薦について一括御説明いたします。　諮第１号、和歌山市美園町２丁目92番地、宮西睦和君、諮第２号、和歌山市六十谷 374番地、山本榮一君は、本年12月31日をもって任期を満了となりますが、ともに人権擁護委員を歴任され、推薦基準にふさわしいと思われますので、引き続き法務大臣に候補者として推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会にお諮りするものであります。　何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（波田一也君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　ただいま議題となっている諮問２件については、会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　これより、ただいま議題となっている２件の順次採決に入ります。　この２件の採決は、いずれも無記名投票をもって行います。　諮第１号を採決します。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（波田一也君）　ただいまの出席議員数は40人であります。　投票用紙を配付させます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（波田一也君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○議長（波田一也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔川西事務局次長・氏名点呼〕　渡辺忠広君、姫田高宏君、南畑幸代君、藤本眞利子君、寒川篤君、中拓哉君、多田純一君、戸田正人君、田中孝季君、尾崎太郎君、山本宏一君、北野均君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、東稔君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、浅井武彦君、森田昌伸君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、吉田光孝君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君、浜野喜幸君、岩城茂君。　〔各議員投票〕 ○議長（波田一也君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（波田一也君）　開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に戸田正人君、松浦六男君、宇治田清治君、以上３人の諸君を指名します。　よって、３君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（波田一也君）　投票の結果を報告します。　　　投票総数　　　４０票　これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　有効投票　　　３３票　　　白票　　　　　　７票　　　有効投票中　　　　　賛成　　　３３票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、本件は異議なしと決しました。　諮第２号を採決します。　議場の閉鎖を命じます。　〔議場閉鎖〕 ○議長（波田一也君）　ただいまの出席議員数は40人であります。　投票用紙を配付させます。　〔投票用紙配付〕 ○議長（波田一也君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を点検させます。　〔投票箱点検〕 ○議長（波田一也君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　本件に異議のない諸君は賛成と、異議のある諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　〔川西事務局次長・氏名点呼〕　渡辺忠広君、姫田高宏君、南畑幸代君、藤本眞利子君、寒川篤君、中拓哉君、多田純一君、戸田正人君、田中孝季君、尾崎太郎君、山本宏一君、北野均君、佐伯誠章君、森下佐知子君、藤井健太郎君、メ木佳明君、東内敏幸君、中嶋佳代君、中橋龍太郎君、松浦六男君、東稔君、遠藤富士雄君、宇治田清治君、貴志啓一君、浅井武彦君、森田昌伸君、山田好雄君、武内まゆみ君、大艸主馬君、麻生英市君、田上武君、新川美知子君、青山稔君、角田秀樹君、吉田光孝君、浦哲志君、井口弘君、奥田善晴君、浜野喜幸君、岩城茂君。　〔各議員投票〕 ○議長（波田一也君）　投票漏れはありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了します。　議場の閉鎖を解きます。　〔議場開鎖〕 ○議長（波田一也君）　開票を行います。　会議規則第30条第２項の規定により、立会人に南畑幸代君、藤本眞利子君、中嶋佳代君、以上３人の諸君を指名します。　よって、３君の立ち会いを願います。　〔立会人所定の位置に着く〕　〔投票点検〕 ○議長（波田一也君）　投票の結果を報告します。　　　投票総数　　　４０票　これは先ほどの出席議員数に符合しております。　そのうち　　　有効投票　　　３３票　　　白票　　　　　　７票　　　有効投票中　　　　　賛成　　　３３票　以上のとおり賛成が多数であります。　よって、本件は異議なしと決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第３０　発議第２号　和歌山県独自の３０人学級（４０人以下の少人数学級を含む）の実現及び教職員定数増に関する意見書案 ○議長（波田一也君）　次に、日程第30、発議第２号、和歌山県独自の30人学級（40人以下の少人数学級を含む）の実現及び教職員定数増に関する意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　浦哲志君－－37番。　〔３７番浦　哲志君登壇〕（拍手） ◆３７番（浦哲志君）　ただいま上程されました発議第２号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、和歌山県独自の30人学級（40人以下の少人数学級を含む）の実現及び教職員定数増に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、和歌山県知事あて意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりでございます。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（波田一也君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、会議規則第36条第２項の規定により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許します。　中橋龍太郎君。－－20番。　〔２０番中橋龍太郎君登壇〕（拍手） ◆２０番（中橋龍太郎君）　議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して、発議第２号に反対の立場で討論を行います。　最初に、表題では30人学級（40人以下の少人数学級を含む）の実現及び教職員定数増に関する意見書となっているにもかかわらず、その内容において教職員定数増については触れられていない不備な点を指摘しておきます。　平成13年度にスタートした国による第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は子供たちの基礎学力の向上と、きめ細かな指導を実現するため、教科に応じて20人程度の少人数授業等の指導方法の工夫改善を実施できるよう、平成17年度までの５カ年で２万2,500人の教員定数改善が行われるものであります。　今回の改善計画では、学級編制の標準は現行どおりの上限40人という前提のもとで、学校においてきめ細かな指導を充実させる観点から、教科等の特性に応じて学級編制と異なる学習グループを編制して少人数授業を行うなど、各学校における指導上の具体的取り組みを支援することに重点が置かれています。　私たちも少人数指導は大切であると考えてます。しかし、単に少ない人数の児童生徒を相手に授業すること自体が目的ではなく、あくまでも各学校が工夫をして、きめ細かな指導を行う方策の一つであり、その指導が基礎学力の向上として評価されなければなりません。　小学校においては、従来、学級担任が１人で大半の授業を受け持ち、中学校では教科担任が１人で授業を行ってきていますが、今後は算数、数学、理科、英語など各教科等の指導や総合的な学習の指導にあっては、体験的な学習や習熟の程度に応じた指導、チームティーチングによる指導などの改善を行っていく必要があります。　ちなみに、県下の小学校、現在の教員数及び児童数の数値を言いますと、平成２年度は教員が 4,758人、児童数が８万 475人、平成13年度教員数 4,440人、児童数６万 3,823人。平均的には14.4人となっています。これは全国平均からするとかなり充実している方です。ちなみに１番多いのは埼玉県で21.8人、全国平均では17.9人となってます。　県下の学級数と総人数の割合では、平成２年、学級数 3,287、人数は一緒で８万 475人、平成13年 2,854クラス、人数が６万 3,823人で、平成２年度では１学級当たり24.5人、平成13年度では１学級当たり22.4人。中学校でも同じことが言え、平成13年度での１学級当たり28.5人となってます。全国的数値を見ても１人当たりの児童数は少ない方になってます。　地理的要件や校長、教頭も入っていますので、その点も加味しなければないけませんが、今後の少子化の傾向からしても、教員の配置を適正にすれば、教員をいたずらにふやすことなく、少人数学級実現は可能と言えます。県下の平均からすると、和歌山市の教員数が少なく、市にしわ寄せが出ていることも指摘できます。　また、本市においては、第７次改善計画により、平成14年度は小学校36校、中学校18校で、合計74人の少人数指導及びチームティーチング加配が実施され、各学校でその取り組みが行われています。　公明党議員団は、発議第２号のように各学校に一律に30人学級の実施を求めるために教職員定数増を求めるより、各学校が工夫をし、学級担任や教科担任１人に任せる指導を改善して、すべての教職員が校長を中心に協力してきめ細かな指導を実施し、確かな基礎学力向上を目指す少人数指導を全小中学校に、また学年で実施できるよう加配増加を求めるべきであると考えるため、本発議に賛成いたしかねます。　以上、討論といたします。（拍手） ○議長（波田一也君）　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　討論を終結します。　発議第２号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を認めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（波田一也君）　起立多数。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第３１　発議第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書案 ○議長（波田一也君）　次に、日程第31、発議第３号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書案を議題とします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　麻生英市君。－－31番。　〔３１番麻生英市君登壇〕（拍手） ◆３１番（麻生英市君）　ただいま上程されました発議第３号につきまして、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。　本案は、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書案でありまして、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣及び文部科学大臣あて意見書を提出しようとするものであります。　文案はお手元に配付のとおりでございます。　何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（波田一也君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　本件は、先例により委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　討論に入ります。　討論はありませんか。　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　討論なしと認めます。　発議第３号を採決します。　本件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は原案のとおり可決と決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △日程第３２　議員派遣の件について ○議長（波田一也君）　次に、日程第32、議員派遣の件についてを議題とします。　お諮りします。　本件については、お手元に配付の写しのとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　ただいま議員派遣の件について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　お諮りします。　ただいま議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △総務委員会、教育民生委員会、産業企業委員会、建設消防委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続審査及び調査について ○議長（波田一也君）　この際、報告します。　総務委員長、教育民生委員長、産業企業委員長、建設消防委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 103条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査をしたい旨の申し出があります。　お諮りします。　各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（波田一也君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　以上で本定例会の日程は全部終了しました。　　　－－－－－－－－－－－－－ △議長のあいさつ ○議長（波田一也君）　閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。　本定例会は、去る９月20日開会以来本日まで、議員各位には諸議案の御審議等に連日御精励を賜り、加えて議事運営に当たりましても御理解と御協力を賜りまして、ここに閉会の運びとなりましたことを心から厚く感謝申し上げます。　虫の音に秋の深まりを覚えるきょうこのごろですが、議員各位におかれましては御自愛を賜り、市政発展と市民福祉の向上のため、なお一層御活躍くださいますよう御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。（拍手）　　　－－－－－－－－－－－－－
   △市長のあいさつ ○議長（波田一也君）　大橋市長。　〔市長大橋建一君登壇〕 ◎市長（大橋建一君）　閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。　議員諸先生方におかれましては、去る９月20日の開会以来、本会議あるいは委員会を通じて、連日慎重に御審議をいただきまことにありがとうございました。　本定例市議会に提案いたしました一般会計補正予算、特別会計補正予算を初め、条例の改正等の諸議案につきまして、一部を除き御賛同いただきました。　私にとっては、臨時議会に続いて初体験と申しますか、新しい経験をさせていただきました。大変勉強になりました。厚く御礼申し上げます。　本会議並びに各委員会審議で賜りました御意見、御提言につきましては、十分に尊重、留意しながら、全力で取り組んでまいる所存でございますので、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　また、御賛同をいただけなかった案件につきましては、議会の御意向も踏まえ、慎重に検討いたしまして、再度御提案いたしますので、よろしくお願いいたします。　最後になりましたが、これからは秋深くなってまいります。海外に行かれる議員の先生方も含め、皆様健康に十分御留意されますよう御祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（波田一也君）　これにて平成14年９月20日招集の和歌山市議会定例会を閉会します。　　　　　　　　　　午後４時０６分閉会　　　－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　　　　波田一也　　議員　　　　　　浦　哲志　　議員　　　　　　多田純一　　議員　　　　　　姫田高宏...